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こんにちは。
株式会社ナカハラです。
今年度のIT導入補助金についての概要が一部公開されました。
2022年の概要は以下の通りです。
・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に引き上げ
・補助額が50万円超～350万円の場合、補助率を1/2から2/3に引き上げ
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助。
・PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率1/2で支援。
・レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率1/2で支援。
上記については「デジタル化基盤導入類型」と括られ、中小企業・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進していくため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も支援する方針となっています。
複数社連携IT導入類型とは、複数の中小企業・小規模事業者が連携をしてＩＴツール及びハードウェアを導入することで地域DXの実現や生産性の向上を図るための支援をするものです。
複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するとしています。
補助対象者
・ 商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・ 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・ 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定
補助対象経費（一例）
1：基盤導入経費
・ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
・ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等
2：消費動向等分析経費
・ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
・ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等
3：参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
補助率・補助上限額
【補助率】
(1)基盤導入経費：デジタル化基盤導入類型と同様（1/2～3/4）
(2)消費動向等分析経費：2/3
(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費：2/3
【補助上限額】
(1)基盤導入経費＋(2)消費動向等分析経費＝3000万円
(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費＝（(1)基盤導入経費＋(2)消費動向等分析経費）×10％
詳しくは、中小企業庁のホームページに公開されている情報をご確認ください。
・中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/
IT導入補助金を利用する上で必要となる gBizID（ジービズアイディー）の取得は早めに行いましょう。
まだ取得されていないという方はぜひこちらの記事を読んでいただければ幸いです。
gBizIDは、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる、法人・個人事業主向け認証システムです。
プライム、メンバー、エントリーという3種類のアカウントがあります。
行政手続により必要なアカウントの種類が異なります。
あらかじめ申請したい手続のサイト等で必要な種類を確認してください。
利用できる行政サービス一覧
https://gbiz-id.go.jp/top/service_list/service_list.html
1：事前準備（ワンタイムパスワードをSMSで受信）
gBizID作成に必要なものは、ワンタイムパスワードをSMSで受信するためのスマホまたは携帯電話、そして印鑑証明書（個人事業主の場合は印鑑登録証明書、いずれも発行日から3カ月以内）と登録印です。
2：申請書を作成・ダウンロード
gBizIDのサイトから「gBizIDプライム作成」のボタンをクリックして、申請書を作成、ダウンロードしてください。
3：申請書と印鑑証明書を郵送
必要事項を入力して、作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」に郵送してください。
4：メール受信
申請が承認されるとメールが送られてきます。メールに記載されたURLをクリックし手続きを進めてください。
申請はこちらから
https://gbiz-id.go.jp/top/
IT導入補助金のご利用をお考えの方はまずgBizIDの取得からスタートとなります。
弊社では申請のサポートも行っております。
ご不明な点等がございましたらお気軽にお申し付けください。
どうぞよろしくお願いいたします。